観音寺市議会 2022-09-22 09月22日－04号
民生費では、社会福祉総務費に１億260万円、障害者福祉費に252万9,000円、児童福祉総務費に3,095万4,000円、生活困窮者自立相談支援事業に136万8,000円を追加しております。
民生費では、社会福祉総務費に１億260万円、障害者福祉費に252万9,000円、児童福祉総務費に3,095万4,000円、生活困窮者自立相談支援事業に136万8,000円を追加しております。
民生費では、社会福祉総務費に１億260万円、障害者福祉費に252万9,000円、児童福祉総務費に3,095万4,000円、生活困窮者自立相談支援事業に136万8,000円を追加いたしております。
このような中、新型コロナウイルス感染症の影響は多岐にわたり多様な問題を抱え、支援を必要とする市民の方々に対して、本市では産後ケア事業、子供第３の居場所、地域子育て支援拠点事業、子ども食堂や生活困窮者自立相談支援事業など、複数の民間団体と連携しながら各種事業を実施しているところでございますが、従来の方法では量的、質的の両面から行き届かない場面があることも議員御指摘のとおりと認識しております。
続いて、その下の段の生活困窮者自立相談支援事業です。予算額は1,390万4,000円です。令和３年度から、社会福祉協議会に生活困窮者自立相談支援事業、家計改善支援事業、就労準備支援事業を委託します。また、福祉課にも引き続き支援相談員１名を配置して、生活困窮者の相談支援を行います。 次に、48ページを御覧ください。 ２番目の子どもの学習支援事業です。予算額は300万円です。
生活困窮者自立支援法第１１条第１項におきまして、福祉事務所を設置していない町村は生活困窮者に対する自立支援につき、生活困窮者及び生活困窮者の家族、その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、都道府県との連絡調整、生活困窮者自立相談支援事業の利用の勧奨、その他必要な援助を行う事業を行うことができるというふうに規定しております。
なお、この重層的支援体制整備事業については、３つの支援を同時に実施することになっており、１点目は、介護や障害者に対する地域生活支援事業、子供に対する利用者支援事業、生活困窮者自立相談支援事業の相談支援に関わる事業を一体として実施し、属性や世代を問わない相談支援事業です。２点目は、地域との関係性が希薄化し、社会参加に向けた支援づくりとして、本人のニーズと地域の社会資源の間を調整する参加支援事業です。
まず１点目は、介護における地域支援事業や障害者に対する地域生活支援事業、子供に関する利用者支援事業、生活困窮者自立相談支援事業の相談支援に関わる事業を一体として実施し、属性や世代を問わない相談支援事業です。 ２点目は、相談者の中で地域との関係性が希薄化しており、社会参加に向けた支援づくりとして、本人のニーズと地域の社会資源の間を調整する参加支援事業です。
ひきこもりサポート事業は、国の生活困窮者自立相談支援事業費等実施要綱において定められた多くの事業のうちの一つでございまして、ひきこもり対策推進事業の中で市町村を対象とした事業でございます。
352: ◯水田グループリーダー 市民生活相談員につきましては、平成２８年度から福祉課の生活困窮者自立相談支援事業を中心に活動していただいておりました。委員御指摘のように、平成３１年度よりその事業が社協に委託されます。しかしながら、市民からの相談というのが、生活困窮に関するものだけでなく多岐にわたっております。
また、社会福祉協議会などと連携しながら、自立相談支援、住宅確保給付、就労支援、家計支援、学習支援の５つの事業を総合的に実施する生活困窮者自立相談支援事業を行うとともに、平成28年度からスタートした無料職業紹介事業の対象者を、生活保護受給者から生活困窮者に拡大して実施し、就労による経済的自立を支援してまいります。 次に、人権について申し上げます。
平成２７年度東かがわ市生活困窮者自立相談支援事業相談件数等実績があります。この中で、２ページの５の相談受付件数１１１件のうち、３ページ目の７、１０２件、９２パーセントが現制度につながり、支援が終結しております。 このようなことから、現時点では、任意事業への明確なニーズが把握できず、平成２８年度も同様に必須事業を継続しながら、今後の任意事業のニーズを探っていこうと考えております。
①琴平町社会福祉協議会の定款２９条に、「公益を目的とする事業」として２つあり、（１）成年後見事業、（２）生活困窮者自立相談支援事業で、これらの事業の状況と、補助金支出に関して、その年度と各件数、３年以内はどうなっているのですか。 ○議長（片岡 英樹君） はい、答弁、町長。